太陽光発電を導入する際に気になるのが「固定価格買取制度」です。この言葉を聞いたことがある方も多いと思いますが、内容が難しくてよく分からないと感じる方も多いのではないでしょうか。

この制度は、太陽光発電の普及を促進するために作られた仕組みで、発電した電気を電力会社が決まった価格で買い取ってくれます。

この記事では、制度の特徴や2025年度の買取価格、そして制度が終了する卒FIT後の対策についても紹介します。

固定価格買取制度（FIT）とは

固定価格買取制度とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が国の決めた価格で一定期間買い取ることを約束する制度です。FITは「Feed in Tariff」の略称で、2012年7月に導入されました。

発電設備を設置した家庭や企業が、安心して売電できる仕組みといえます。

対象となる再生可能エネルギーは、太陽光発電、風力発電のほか、水力発電、地熱発電、バイオマス発電の5種類です。どれも自然から得られるエネルギーで、二酸化炭素をほとんど排出しません。

買い取られた電力は、日常生活や企業活動に供給され、国全体の再生可能エネルギー比率を高めることに貢献しています。

出典：資源エネルギー庁「なっとく！再生可能エネルギー」https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html

固定価格買取制度の目的と背景

固定価格買取制度が導入された最大の目的は、再生可能エネルギーの普及促進です。

制度が導入された背景には、日本のエネルギー自給率の低さがあります。2022年度時点で12.6%と、OECD加盟国38カ国中37位という低水準です。化石燃料の大部分を海外からの輸入に依存しているため、国際情勢の影響を受けやすい状況にあります。

加えて、地球温暖化対策も重要な課題です。発電量の約7割が火力発電に頼っており、CO2排出量が多いことが問題となっています。その点、太陽光発電などの再生可能エネルギーは発電時にCO2を排出しないため、環境負荷を抑えられます。

こうした理由から、固定価格買取制度は日本のエネルギー政策において欠かせない仕組みとなっています。

固定価格買取制度の基本的な仕組み

固定価格買取制度を理解するには、電気の流れと費用の仕組みを押さえる必要があります。

太陽光発電などで作った電気は電力会社に送られ、法令で定められた価格で買い取られます。その電気は一般家庭や企業に供給されています。

電力会社が買い取る費用の一部は、電気利用者が支払う「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」でまかなわれています。これは電気を使うすべての人が負担する仕組みで、国民全体で再生可能エネルギーの普及を支えているといえます。

再エネ賦課金は毎月の電気料金に含まれ、単価は毎年見直されます。2025年5月から2026年4月までは1kWhあたり3.98円です。使用量に応じて負担額は変わりますが、この仕組みによって安定的な買取制度が成り立っています。

出典：経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します」https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250321006/20250321006.html

出典：資源エネルギー庁「FIT・FIP制度 制度の概要」https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html

固定価格買取制度の対象となる再生可能エネルギーの種類

固定価格買取制度の対象となる再生可能エネルギーは、以下の5種類です。

• ・太陽光発電
• ・風力発電
• ・水力発電
• ・地熱発電
• ・バイオマス発電

このなかでも、一般家庭で導入しやすいのが「太陽光発電」です。自宅の屋根に設置できるため、特別な土地がなくても始められます。発電した電気を自宅で使い、余った電気を売電できることから、家計面でもメリットが期待できる点が選ばれている理由です。

【2025年度】太陽光発電の固定買取価格と価格推移

太陽光発電を導入するうえで、とくに気になるのが売電価格です。2025年度の住宅用太陽光発電（10kW未満）は、認定を受ける時期によって価格が変わります。

まずは比較しやすいように、価格を表でまとめました。

【10kW未満　2025年度の買取価格】

この仕組みの特徴は、導入初期に多くの収入が得られる点です。たとえば、前半の4年間で24円/kWhという高単価が適用されるため、設置費用を早く回収しやすくなります。

さらに、10kW以上（屋根設置）は買取価格・期間が異なります。

【10kW以上（屋根設置）　2025年度の買取価格】

出典：資源エネルギー庁「買取価格・期間等　買取価格・期間等（2025年度以降）」https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html

固定買取価格の推移（2020年～）

固定価格買取制度の買取価格は、年々下落しています。これは太陽光設備の価格が下がり、導入しやすくなってきたことに合わせたものです。

まず、住宅用（10kW未満）の買取価格を表で見てみましょう。

【10kW未満 太陽光の買取価格推移】

制度開始当初の2012年度は42円/kWhでした。13年間で約3分の1まで下がっていますが、設置費用も大幅に低下しており、売電による投資回収までの期間は大きく変わっていません。

また、2022年度以降の価格は16円前後で推移しています。下落幅が小さくなっている背景には、2050年カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーの導入をさらに進めたいという政府方針があります。

ここで覚えておきたい重要なポイントは、以下の2点です。

認定時の価格が10年間変わらない 2025年に15円で認定すれば、2035年までずっと15円で売電できる

「価格が固定されることで、将来の売電収入を見通しやすくなる」。これが制度最大のメリットです。

出典：資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2012年度～2024年度）」https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kakaku.html

家庭や企業が固定価格買取制度を活用するメリット

固定価格買取制度を利用して太陽光発電を導入すると、売電による収入だけでなく、電気代の削減や災害時の備えにもつながります。家計の安心と暮らしやすさの両方に役立つ点が、大きな魅力です。

売電収入を得られる

固定価格買取制度の大きなメリットは、発電した電気を売って収入を得られることです。認定された買取価格が10年間（事業用は20年間）変わらないため、安心して売電計画を立てられます。

売電収入のイメージを、具体的な数値で見てみましょう。

【例：住宅用 5kWの太陽光発電を設置した場合】

売電収入は、導入費用を回収するための大切な資金源になります。さらに、自家消費による電気代の削減も加わるため、多くのケースで約10年ほどで初期費用を回収できる見込みがあります。

固定価格で買い取ってもらえるという「収入の見通しやすさ」が、太陽光発電の安心につながっています。

電気料金を削減できる

太陽光発電で作った電気を自宅で使うことを「自家消費」といいます。電力会社から購入する電気が減るため、電気料金の節約につながります。

2025年現在、電気代は値上がりが続いており、購入する電気代はおよそ30円/kWhです。一方、売電価格は15円/kWh程度です。

【購入と売電の比較】

この比較からわかるように、発電した電気は「売るより自宅で使う方がお得」ということです。

自家消費率を高めるコツとしては、日中の発電時間帯に電気を使うことが重要です。たとえば次のような方法があります。

• ・日中に洗濯機や食器洗い機を使用する
• ・エアコンや給湯器の運転時間を昼にずらす
• ・家電のタイマー機能を活用する

こうした工夫を取り入れるだけでも、電気代の削減効果は大きくなります。

災害時の非常用電源にもできる

太陽光発電システムには「自立運転機能」があり、停電時でも日中であれば最大1500Wまで電気を使えます。スマートフォンの充電や照明、冷蔵庫など、生活に必要な家電を動かせるため、非常時に役立つ電源となります。

近年は台風や地震などによる停電が増えており、非常用の電力確保は重要な備えのひとつです。太陽光発電があると、昼間に必要最低限の電力を自宅で確保できます。

さらに蓄電池やV2Hを組み合わせれば、夜間や雨天でも電気が使えるようになり、安心感が格段に高まります。日常の節約と、防災対策の両方を実現できる点が、太陽光発電の大きな魅力です。

固定価格買取制度を活用するための手続きと手順

太陽光発電で売電を始めるには、制度を利用するための手続きが必要です。内容は専門的ですが、ほとんどの場合は設置業者が申請をサポートするため、難しく感じる必要はありません。まずは流れを知っておきましょう。

国からの認定を受けるための手続きが必要

固定価格買取制度を利用するには、国に「事業計画認定」を申請し、認定を受ける必要があります。認定を受けるためには、次の項目を提出します。

【事業計画認定で求められる主な内容】

• ・設置する設備の仕様
• ・設置場所
• ・メンテナンス計画
• ・電力会社との系統連系の事前同意

こうした手続きは専門的ですが、通常は設置業者が代行またはサポートします。制度利用のために必要なステップとして、流れだけ把握しておくと安心です。

出典：資源エネルギー庁「FIT・FIP制度ガイドブック 2025」https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/data/kaitori/2025_fit_fip_guidebook.pdf#page=14

事業計画認定の手続きの流れ

住宅用太陽光発電（50kW未満）で売電を行う場合、主な流れは次のとおりです。

【手続きの流れ】

1. 電力会社に系統連系の申し込みを行い、接続可能か確認する
2. 「再生可能エネルギー電子申請システム」で事業計画認定を申請する
3. 認定を受ける（目安：約3か月）
4. 太陽光発電システムの設置工事を行う
5. 設置完了後、電力会社と売電契約を締結する
6. 系統連系工事が完了すれば、売電開始

申請や契約など専門的な手続きが多いものの、一般的には設置業者がサポートしてくれます。大まかな流れだけ知っておけば、安心して導入を進められます。

固定価格買取制度のデメリット・課題

固定価格買取制度には多くのメリットがある一方で、いくつかの課題も存在します。制度を活用する際には、これらの点も理解しておくことが重要です。

固定価格買取制度の期間終了後（卒FIT）の対応

固定価格買取制度には、売電できる期間が決まっています。住宅用太陽光発電の場合、10年間の買取期間が終了することを「卒FIT」と呼びます。

卒FIT後も売電は可能ですが、買い取ってもらえる単価が大きく下がります。多くの電力会社では、1kWhあたり8〜9円程度での買取となっており、FIT期間中の15円前後と比べると約半額です。

比較しやすいように、売電収入の差をまとめてみましょう。

【年間4385kWh売電した場合の収入比較】

卒FIT後は、売電収入が大きく減るため、そのまま売るだけでは家計に影響が出る可能性があります。だからこそ、期間終了後を見据えて、早めに対策を考えておくことが大切です。

対応1：卒FIT向けプランを提供している電力会社に切り替える

卒FIT後も売電を継続したい場合、より有利な買取価格を提示している電力会社に切り替えることが選択肢のひとつです。

新電力会社の中には、蓄電池とセットで契約すると買取価格が上乗せされるプランなど、工夫を凝らしたサービスも登場しています。電力会社を比較検討する際は、買取価格だけでなく、契約条件も確認しましょう。

対応2：自家消費を増やす機器を導入する

卒FIT後は、売電価格よりも電力会社から購入する電気の単価の方が高くなるため、自分で使った方が経済的です。

自家消費を増やすには、ガス給湯器をエコキュートに、ガスコンロをIHクッキングヒーターに変更することで、給湯や調理に使うエネルギーを電気化できます。

また、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）に乗り換えれば、日中に発電した電気を車の充電に使用でき、移動にかかるエネルギーコストを削減できます。

対応3：蓄電池を導入する

卒FIT後の対策として最も効果的なのが、蓄電池の導入です。 蓄電池があれば、日中に太陽光発電で作った電気を貯めておき、夜間や悪天候時に使用できます。

ここでは一例として、余剰電力5kWhを使う場合で比較してみました。

差額：150円 − 45円 = 105円

5kWhを毎日活用すると、年間では約38,325円の違いになります。売電より自家消費を増やすメリットが大きいことがわかります。

電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）を蓄電池として活用する「V2H」も有力な方法です。車のバッテリーは容量が大きいため、定置型蓄電池より多くの電力を確保できます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の負担増加

固定価格買取制度には、もう一つの課題として「再エネ賦課金の増加」があります。再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの買い取り費用を電気利用者が負担する仕組みです。

【再エネ賦課金の推移】

一般家庭（電気使用量400kWh/月）の場合、2025年度は次のような負担になります。

• ・月額負担：約1,592円
• ・年間負担：約19,104円

負担は増えていますが、このお金によって再生可能エネルギーの買い取りが支えられ、その電力が生活や企業活動に活用されています。政府も、買取価格の適正化などにより国民負担を抑える方向で制度運用を進めています。

こちらの記事では、卒FITについて解説しています。 FITと卒FITの基本知識や卒FIT後の選択肢も取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。

FITに代わる新制度「FIP」とは

再生可能エネルギーの普及をさらに進めるため、2022年4月から新たにFIP制度（Feed-in Premium）が導入されました。 それぞれの違いは、以下のとおりです。

• ・FIT：国が決めた価格で買い取る
• ・FIP：市場価格に連動して売電価格が変動し、そこに「プレミアム（補助金）」が上乗せされる

FIP制度の対象は、原則として50kW以上の発電設備です。一般住宅の太陽光発電は引き続きFIT制度が適用されるため、家庭用では当面FIT制度での売電が中心となります。

出典：資源エネルギー庁「再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート」https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/fip.html

まとめ

固定価格買取制度は、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及を支える仕組みです。2025年度も制度が継続されており、一定期間、固定の価格で売電できることは、太陽光発電を導入するうえで大きな安心材料となります。

とくに重要なのは、卒FIT後の対策です。蓄電池やV2Hを導入すれば、自家消費率を高めて電気代を削減できるだけでなく、停電時にも電気を使えるため、防災対策としても心強い存在になります。

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