リチウムイオン蓄電池の廃棄方法とは？危険性や注意点も解説 ｜千葉県の太陽光発電は株式会社レクソル
スマートフォンやノートパソコン、電気自動車、家庭用蓄電池など、私たちの暮らしに欠かせないリチウムイオン蓄電池。便利な一方で、誤った方法で廃棄すると火災事故につながる危険性があります。
実際に、全国各地でゴミ収集車や処理施設での火災事故が多発しており、環境省や消防庁が注意喚起を行っています。本記事では、小型から大型まで、リチウムイオン蓄電池の正しい廃棄方法と危険性、安全な処分のための注意点を詳しく解説します。
小型リチウムイオン蓄電池は、スマートフォン、モバイルバッテリー、ノートパソコン、デジタルカメラ、電動工具、コードレス掃除機、加熱式たばこなど、充電して繰り返し使える小型電子機器に搭載されています。
これらは資源有効利用促進法に基づいてリサイクルが義務付けられており、一般ごみとして捨てることはできません。コバルトやニッケル、リチウムといった希少な金属資源を含むため、適切にリサイクルすることで限りある資源を有効活用できます。
出典：環境省「資源有効利用促進法の概要」（https://www.env.go.jp/recycle/recycling/recyclable/gaiyo.html）
出典：経済産業省「資源有効利用促進法」（https://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin_info/law/02/）
最も推奨される方法が、一般社団法人JBRCが運営するリサイクルシステムの利用です。JBRCは資源有効利用促進法に基づき、小型充電式電池の回収とリサイクル活動を行っている団体です。
家電量販店やホームセンター、スーパーマーケットなどJBRCの協力店には、黄色い回収ボックスが設置されています。JBRC会員企業の製品に限り、このボックスに小型リチウムイオン蓄電池を入れるだけで、無料でリサイクルに回してもらえます。回収ボックスの設置場所は、JBRCの公式ウェブサイトで検索できます。
ただし、注意点があります。破損していたり、水に濡れていたり、膨張しているリチウムイオン蓄電池は、発火のリスクが高いため、JBRCの回収ボックスでは回収できません。このような状態の電池については、後述する自治体回収や専門業者への相談が必要になります。
リサイクルに出す前には、必ず電池の端子部分に絶縁テープやビニールテープを貼りましょう。これにより、他の金属と接触してショートするリスクを防げます。
出典：一般社団法人JBRC「協力店・協力自治体検索」（https://www.jbrc.com/general/recycle_kensaku/）
多くの自治体では、リチウムイオン蓄電池の専用回収を実施しています。ただし、回収方法は自治体によって異なるため、お住まいの地域のルールを必ず確認してください。
たとえば、品川区では月2回の「陶器・ガラス・金属ごみの日」に別袋に「充電池」と表記して出すことができます。大阪市では環境事業センターで拠点回収を開始しました。
注目すべきは、膨張したバッテリーの扱いです。JBRCの協力店では基本的に回収対象外ですが、自治体によっては例外的に回収しているケースがあります。品川区では膨張したモバイルバッテリーも清掃事務所への持ち込みで回収可能です。
このように自治体ごとにルールが異なるため、必ずお住まいの自治体のホームページで確認するか、清掃事務所に問い合わせましょう。
出典：品川区「小型充電式電池・ボタン電池の出し方」（https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-gomi/gomi-recycle/gomi-recycle-dashikata/20190628133553.html）
出典：大阪市「電池の回収について」（https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000583216.html）
スマートフォンのバッテリーは本体と一体型になっているため、バッテリーだけを取り外すことは推奨されません。無理に取り外そうとすると、内部でショートして発火する危険性があります。
この場合、携帯電話のキャリアショップ（ドコモ、au、ソフトバンクなど）に本体ごと持ち込むのが安全です。多くのキャリアでは、自社製品だけでなく他社製品のスマートフォンも無料で引き取ってくれます。
スマートフォンを処分する際は、個人情報の漏洩にも注意が必要です。連絡先、写真、メールなどのデータは、必ず事前にバックアップを取り、初期化してから引き渡しましょう。心配な場合は、店頭でデータ消去サービスを利用するのも一つの方法です。
大型リチウムイオン蓄電池は、その大きさとエネルギー容量から、小型のものとは異なる処分方法が必要になります。一般ゴミや粗大ごみとして自治体に回収してもらうことはできません。また、JBRCの回収ボックスも大型リチウムイオン蓄電池は対象外です。
大型リチウムイオン蓄電池が使われている主な製品には、電気自動車やハイブリッド車の車載用バッテリー、住宅や病院・工場などに設置される定置用蓄電池、キャンプや災害時に使われるポータブル電源などがあります。
これらは危険物として扱われるため、専門的な知識を持つ業者や販売店に相談する必要があります。ここでは、大型リチウムイオン蓄電池の種類別に、具体的な廃棄方法を解説します。
電気自動車やハイブリッド車に搭載されている車載用リチウムイオンバッテリーは、大容量で危険性が高いため、自治体では回収できません。
回収先としては、車を購入したディーラー、カーショップ、ガソリンスタンド、不用品回収業者などがあります。多くの場合、新しいバッテリーに交換する際に古いバッテリーを引き取ってもらえます。
回収されたバッテリーは、リユース（再利用）またはリサイクル（再製品化）されます。たとえば自動車メーカーでは、使用済み電気自動車のバッテリーを点検・整備し、街路灯や移動式蓄電池など別の用途の電源として活用する取り組みが進んでいます。
住宅や病院、工場などに設置される定置用蓄電池は、停電時の非常用電源や太陽光発電システムと組み合わせて使用されます。これらの大型蓄電池を廃棄する際には、とくに注意が必要です。
定置用蓄電池を撤去する前に、必ず電気工事業者に依頼して「電気の切り離し工事」を済ませておきましょう。これは安全上、極めて重要な作業です。
電気が接続されたまま解体しようとすると、感電や火災の危険性があります。メーカーや販売店は蓄電池本体の回収のみを行っており、電気工事は別途専門業者への依頼が必要です。
廃棄方法としては、購入した販売店またはメーカーに相談するのが基本です。販売店に相談すれば、廃棄処理を専門とする業者を紹介してもらえます。定置用蓄電池は大型で専門的な知識が必要なため、絶対に自分で分解しようとしてはいけません。分解は火災の原因となり、大変危険です。
太陽光発電システムと蓄電池の設置やアフターサービスに強みを持つ専門業者に相談すれば、電気の切り離し工事から蓄電池の撤去、適切な廃棄処理まで、一貫して安全にサポートしてもらえます。定置用蓄電池の廃棄を検討している方は、設置時の業者や信頼できる専門業者に早めに相談することをおすすめします。
こちらの記事では、蓄電池を処分する方法について解説しています。 処分の目安や費用も取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。
ポータブル電源は、キャンプやアウトドア、災害時の備えとして人気ですが、廃棄方法については明確な国の規定がありません。自治体ごとに対応が異なるため、必ず事前に問い合わせてください。
より確実で安全な方法は、メーカーに回収を依頼することです。JackeryやEcoFlowといった大手メーカーでは、自社製品の無料回収サービスを実施しています。Jackeryの場合、段ボール箱に梱包して指定住所に送るだけです（送料は購入者負担、処分費用は無料）。
ポータブル電源を購入する際は、将来の廃棄を考えて、回収サービスを提供しているメーカーの製品を選ぶのが賢明です。
リチウムイオン蓄電池の最大の危険性は発火です。東京消防庁によると、都内だけで年間167件の火災事故が発生しています。これらはゴミ収集車や廃棄物処理施設で起こることが多く、作業員の安全を脅かし、施設の操業停止という問題につながっています。
独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）の調査でも、リチウムイオン電池搭載製品による事故が多発していることが報告されています。
とくに夏場は気温上昇により事故が増加します。環境省も「リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン」を実施し、適正な廃棄を呼びかけています。
出典：東京消防庁「リチウムイオン電池搭載製品の出火危険」（https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/kasai/lithium_bt.html）
出典：独立行政法人製品評価技術基盤機構「『夏バテ(夏のバッテリー)』にご用心～「リチウムイオン電池搭載製品」の火災事故を防ぐ3つのポイント～」（https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2025fy/prs250626.html）
出典：環境省「リチウム蓄電池関係」（https://www.env.go.jp/recycle/waste/lithium_1/index_00001.html）
リチウムイオン蓄電池が発火する主な原因は以下の通りです。
・内部短絡（ショート）：最も一般的です。電池の正極と負極が直接接触すると、大量の電流が流れて急激に発熱します。落下や強い衝撃、分解、製造時の欠陥などが原因で起こり、とくに廃棄物処理施設でゴミが圧縮される際にショートが発生し、火災につながるケースが多発しています。
・過充電と過放電：過充電されると負極にデンドライト（樹枝状の結晶）が成長し、内部短絡を引き起こします。過放電の状態で長期間放置された電池も、再充電時に異常な化学反応が起こり発火の原因となります。
・物理的な損傷：電池が膨張していたり、外装が破れている場合、内部の構造が既に損傷している可能性があり、衝撃が加わると容易に発火します。
・高温環境：高温での使用や保管により、内部で異常な化学反応が始まり、熱暴走と呼ばれる現象が発生します。この熱暴走により発熱が更なる化学反応を引き起こし、制御不能な状態で温度が上昇し続けます。とくに夏場の車内や直射日光の当たる場所に放置すると、このリスクが高まります。
・製品の欠陥：リコール対象製品や非純正の安価なバッテリーは、設計上の問題や品質の低さから発火事故につながることがあります。
最も注意すべきは、廃棄物処理中の発火です。一般ごみに混ぜて捨てると、収集車内や処理施設で圧縮・破砕される際に電池が破損してショートし、発火します。これらの火災は一度始まると消火が非常に困難で、大量の水で冷却し続けることが必要になります。
リチウムイオン蓄電池を安全に廃棄するために、以下の4つのポイントを必ず守りましょう。これらは環境省、消防庁、NITE、JBRCなど各機関が共通して推奨している安全対策です。
リチウムイオン蓄電池を廃棄する際、絶対に自分で解体してはいけません。
解体すると、電池内部の正極と負極を隔てているセパレーター（絶縁膜）が損傷し、ショートするリスクが極めて高くなります。ショートすれば即座に発火・発煙する危険性があります。また、解体された電池は回収業者やリサイクル業者に引き取ってもらえません。
解体作業は専門的な知識と技術、適切な処理設備を持つ業者のみが行える作業です。電池の状態が気になる場合は、解体せず製品ごとメーカーや専門業者に相談しましょう。
リチウムイオン蓄電池を廃棄する際は、絶対に水に濡らさないよう注意してください。
内部を水分にさらすと化学反応を引き起こし、発熱、発火、最悪の場合は爆発のリスクが高まります。リチウムは水と激しく反応する性質があり、水濡れによって電池内部の保護回路が故障する可能性もあります。
定置用蓄電池やポータブル電源などの大型リチウムイオン蓄電池が水に濡れると、感電のリスクも加わります。
ただし注意したいのは、「水に濡らさない」という原則は安全な保管・廃棄段階でのルールだということです。万が一すでに発火した場合の緊急措置として、NITEでは「大量の水で消火し、可能な限り水没させた状態で119番通報する」ことを推奨しています。
これは火災の拡大を防ぐための緊急対処法であり、廃棄時の取り扱いとは目的が異なるため注意が必要です。
出典：独立行政法人製品評価技術基盤機構「Vol.481 7月22日号「リチウムイオン電池搭載製品の事故」」（https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/mailmagazin/2025fy/vol481_250722.html）
廃棄の準備として最も重要なのが、電池の出力端子の絶縁処理です。
電池の端子（プラス極とマイナス極）が露出したまま廃棄されると、他の金属製品や別の電池と接触してショートし、発火する危険性があります。これを防ぐために、必ず出力端子を絶縁テープやビニールテープで覆ってください。
具体的には、電池の端子部分全体をテープで覆い、金属が露出しないようにします。小型の円筒形電池の場合は両端を、角型の電池の場合は端子が付いている面全体を覆うとより安全です。
絶縁処理は、自分自身だけでなく、ゴミ収集作業員や処理施設で働く方々の安全を守るためにも必須です。
廃棄予定のリチウムイオン蓄電池は、確実に梱包してから回収に出しましょう。
梱包には複数の重要な役割があります。水濡れを防ぎ、外部からの衝撃を和らげ、電池が他の金属と接触するのを防ぎます。絶縁処理をしていても、梱包することで二重の安全対策となります。
小型のリチウムイオン蓄電池の場合は、ビニール袋に入れて口を縛るだけでも効果があります。大型のポータブル電源などを送る場合は、段ボール箱に入れ、隙間を緩衝材で埋めて電池が動かないように固定します。
リチウムイオン蓄電池は便利な電源ですが、適切に廃棄しないと火災事故を引き起こします。本記事では、小型から大型まで、それぞれの廃棄方法と注意点を解説してきました。
小型リチウムイオン蓄電池は、JBRCのリサイクルボックスや自治体回収、携帯ショップで処分できます。大型の車載用バッテリーは販売店やカーショップへ、ポータブル電源はメーカーの回収サービスを利用しましょう。
定置用蓄電池は電気の切り離し工事が必要な専門性の高い作業となるため、必ず専門業者に相談してください。
廃棄の際は、解体しない、濡らさない、絶縁処理を行う、確実に梱包するという4つのポイントを守ることで、安全にリサイクルへと回すことができます。
太陽光発電システムや定置用蓄電池の導入を検討している方、また既に設置している方は、設置から廃棄まで一貫したサポートを受けられる業者を選ぶことが大切です。
レクソルでは、お客様一人ひとりのニーズに合った太陽光発電システムをご提案し、設置後も長期的なサポートを徹底しています。
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