最新の電気自動車の補助金は？千葉県をメインに紹介！ ｜千葉県の太陽光発電は株式会社レクソル
電気自動車を購入しようかと考えている方は、補助金を活用することがおすすめです。電気自動車の補助金は、国や都道府県、市区町村で交付されており、場合によっては併用できます。
本記事では、さまざまな自治体の制度のなかから千葉県が交付している補助金をご紹介します。そのほか、補助金を交付する目的や申請するときの注意点などもお伝えするので、利用を検討している方はぜひ参考にしてください。
電気自動車を購入する予定がある方は、補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。ここでは、電気自動車の補助金について特徴や目的などを解説するので、ぜひ参考にしてください。
電気自動車の補助金は、要件を満たすことで適用されます。借りるわけではないので、基本的に補助金を返済する必要はありません。
補助金を受け取るには、電気自動車を購入してから申請を行う必要があります。申請書を提出してから約2か月〜5か月で振り込まれる流れとなっています。ただ申請書を提出するだけではなく、審査を通過しなくてはいけないので把握しておきましょう。
また電気自動車の購入時、補助金が適用されてから費用を支払うわけではありません。正規の金額を支払ってから補助金を受け取るため、購入方法に応じて資金を用意しておく必要があります。
電気自動車の補助金は、環境への配慮が目的です。経済産業省は、2050年にカーボンニュートラルを実現することを目標に、環境性能に優れている車両の普及を目指しています。
電気自動車は、二酸化炭素の排出を抑制できる車両のひとつです。走行距離が長ければ長いほど、通常のガソリン車よりもエネルギーコストを抑えられるメリットもあります。
電気自動車の普及により環境にやさしい社会づくりを実現することを目的に、国やさまざまな自治体で補助金を交付しています。災害時には家庭用電源として活用できるので、万が一災害が起こったときの備えとしても電気自動車の購入を促進していると考えられるでしょう。
電気自動車の補助金は、国・都道府県・市区町村などから交付されています。さまざまな場所から交付されている補助金は、それぞれ併用することができるケースがあります。電気自動車は決して安くはない価格なので、購入する際には補助金を最大限活用することがおすすめです。
国が交付している補助金は、個人だけではなく、企業や地方公共団体も交付対象となります。そのため、営業用に電気自動車を購入したい場合などに補助金の活用が可能です。
都道府県や市区町村が交付している補助金は、制度ごとに条件や上限額が異なります。また、すべての都道府県や市区町村で補助金を交付しているわけではないので、まずお住まいの自治体の公式サイトで補助金に関する情報をチェックしてみましょう。
補助金を活用して電気自動車を購入する場合、お住まいの自治体の公式サイトを見て、補助金の交付を行っているか確認しましょう。ここでは、千葉県の電気自動車に活用できる補助金をご紹介します。以下でご紹介する自治体のほかにも、補助金制度を設けているところがあります。
千葉市の2023年度の補助金は、小型特殊車両や大型特殊車両を除く電気自動車を購入する場合は、5万円です。住宅用太陽光発電設備を併設する場合は、10万円の補助金が交付されます。
住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合の補助金は、15万円です。V2H充放電設備を併設する場合は、上限25万円の補助金が交付されます。
2023年度の申請受け付け期間は、2023年5月1日〜2024年1月31日までです。併設設備がなく電気自動車を購入する場合は、2024年2月29日までが申請受付期間となります。受付は先着順で行い、同日受け付けで予算額に達した場合は、抽選となります。
松戸市の2023年度の補助金は、電気自動車の購入のみが上限3万円、住宅用太陽光発電設備を併設する場合が上限10万円です。住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合は、上限15万円の補助金が交付されます。
2023年度の申請受け付け期間は、電気自動車の購入のみの場合が2023年4月1日〜2024年3月29日までです。住宅用太陽光発電設備やV2H充放電設備を併設する場合は、2023年4月1日〜2024年3月11日までとなっています。
睦沢町の補助金は、電気自動車の購入が10万円、V2H充放電設備の設置が10万円です。電気自動車の購入とV2H充放電設備の設置を同時に行う場合は、20万円の補助金を申請することができます。
申請期限は、電気自動車の購入時に車検証に登録されてから3か月以内です。V2H充放電設備を設置した場合も、設置後3か月以内に申請を行う必要があります。
香取市の2023年度の補助金は、住宅用太陽光発電設備を併設する場合が上限10万円です。住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合は、上限15万円の補助金が交付されます。
原則として、工事着工10日前までに申請を行う必要があります。着工後に申請しても認められないので、着工までの日数に余裕がない場合は、環境安全課に相談してみるとよいでしょう。
市原市の2023年度の補助金は、電気自動車の購入のみの場合が上限20万円、V2H充放電設備を併設する場合が上限30万円です。V2H充放電設備の設置のみを行う場合は、上限50万円の補助金が交付されます。
2023年度の申請受け付け期間は、2023年4月3日～2024年2月29日までです。2023年4月1日以降に着工し完了したものが対象となり、補助可能額がなくなり次第終了します。
茂原市の2023年度の補助金は、太陽光発電システムのみを併設する場合に電気自動車を購入する際、上限10万円が交付されます。
太陽光発電システムおよびV2H充放電設備を併設する場合の電気自動車の補助金は、上限15万円です。V2H充放電設備の設置のみの場合、上限25万円の補助金が交付されます。
2023年度の受け付け期間は、2023年4月3日からです。市役所6階環境保全課窓口にて受け付けが可能で、代理人が行うこともできます。ただし、1回の受け付けにつき申請は1件までとなるので注意しましょう。
国のCEV補助金は、電気自動車をはじめ、プラグインハイブリッド自動車や燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車が対象となった制度です。ここでは、国のCEV補助金について上限額や計算方法についてご紹介します。
電気自動車の補助金上限額は65万円、条件付きで85万円です。小型自動車や軽自動車の場合は、上限45万円、条件付きで上限55万円となります。
そのほかの自動車の補助金額は、プラグインハイブリッド自動車が最大上限55万円、燃料電池自動車が最大上限255万円、クリーンディーゼル自動車が上限15万円です。
ただし、クリーンディーゼル車は、2022年11月8日～2023年3月31日に新車新規登録を行ったクリーンディーゼル自動車のみが対象となります。
CEV補助金の交付金額は、車両の購入価格をもとに計算した補助金額、または車種・グレードごとに定めた上限額のいずれかです。金額の低いほうが適用され、試算した補助金額は1万円未満が切り捨てとなります。
車両の購入価格をもとに計算する場合（車両購入価格−基準額）×補助率で求められます。購入価格が290万円、基準額が260万円、補助率が3分の2、上限額が16万円の場合、計算すると20万円です。
ただし、上限額16万円を上回っているので、計算した20万円ではなく16万円が適用されます。必ずしも16万円が適用されるわけではなく、車両の購入価格をもとに計算した補助金額が上限額16万円を下回る可能性もあるでしょう。
2022年度と2023年度のCEV補助金を比較すると、交付条件や上限額に変更点がいくつかあります。2023年度や2024年度以降のCEV補助金を活用しようと考えている方は、どの箇所が変更されたのか把握しておきましょう。
2022年度のCEV補助金では、1500W/AC100Vの車載コンセントから電力を取り出せる給電機能がある車両、または外部給電器やV2H充放電設備を経由して電力を取り出せるV2X対応の車両であることが条件付き補助の条件となっていました。
2023年度のCEV補助金によると、2023年4月以降に新車新規登録をした車両が条件付き補助を受けるには、上記に加え新たな条件を満たさなくてはいけません。その条件は、省エネ法トップランナー制度の2030年度燃費基準の対象となる車両であることです。新たに条件が追加されたことで、条件がさらに厳しくなっています。
2023年度のCEV補助金は、メーカー希望小売価格が税抜き840万円以上の高額車両の補助金額を減額しています。高額車両の補助金額は、算定された通常の補助金額の0.8倍にしたものです。
また2023年度からは、クリーンディーゼル車が補助対象外となります。ディーゼル自動車の廃止にともない、交付条件が厳しくなっています。
電気自動車の補助金を活用するとき、各制度の補助金額や申請受け付け期間だけではなく、注意点を把握しておくことも大切です。ここでは、補助金を申請するときの注意点を3つご紹介します。
国や各自治体の補助金は、毎年条件や補助金額が変わる可能性があるので、その都度情報を確認することが重要です。国の補助金は、実際に2022年度と2023年度で交付条件が変更されています。
年度ごとに変更すべき点があるかチェックされており、ほとんどの場合が条件が厳しくなっています。年度ごとで対象となる車両が変更されるケースもあるので、可能であれば対象外となるのを回避するために、早めに申請することがおすすめです。
電気自動車の補助金のほとんどが、申請受け付けが先着順となっています。受け付け期間に余裕があるからといって、申請が遅れると予算額に達してしまう恐れがあります。ほかの方と申請日が被るとともに予算額に達してしまった場合は、抽選となるケースが多いです。
補助金の対象車両は、新車であることが条件となっています。新古車や中古車は対象外となってしまうので、電気自動車の購入を検討している方は把握しておきましょう。また、補助金を適用したうえで新車を購入したほうが結果的に費用を抑えられるケースがあります。
電気自動車の補助金には、V2Hという言葉が出てくるケースが多いです。V2Hが何なのか理解しておくと、最大限に補助金を活用できる可能性があります。ここでは、V2Hについて説明するとともに、家庭用蓄電池との違いもお伝えします。
V2Hは、電気自動車に蓄えられた電力を家のなかに送ることができる装置です。Vehicle to Homeの略称であり、車から家へという意味合いがあります。
EV充電設備は、家から車へ電力を送れますが、車から家へ電力を送ることはできません。V2Hを設置することで、EV充電設備の弱点をカバーできます。電気自動車は移動の手段としてだけではなく、大容量蓄電池としても活用できるということです。
V2Hがあれば、災害などで家の電気が使えなくなっても、電気自動車から電力を送って家のなかで使えるようになります。ただし、V2H自体には蓄電機能が備わっていません。
V2Hと家庭用蓄電池は、蓄電機能が備わっているかに違いがあります。家庭用蓄電池は蓄電機能が備わっていますが、V2H自体には蓄電機能が備わっておらず、電気自動車を家庭用蓄電池として活用できる装置となっています。
そのほか、家庭用蓄電池の容量が約4kWh〜16kWhであることに対し、V2Hを使って電気自動車から電力を送る場合の容量は約12kWh〜100kWhです。購入費用や使用する場面などを考慮すると、V2Hと電気自動車を使ったほうがコストパフォーマンスが高いといえます。
また、家庭用蓄電池の補助金制度は、これから少なくなっていくといわれています。一方で電気自動車やV2Hの補助金は、カーボンニュートラルの実現のためにこれからも実施される、または制度が増えると考えられるでしょう。
ただし、万が一停電したときに、即時に切り替えたい場合には家庭用蓄電池のほうが便利です。停電時に備えて、V2Hと電気自動車を使って切り替える練習をしておくとよいでしょう。
電気自動車を購入するだけではなく、V2Hを併設することでさまざまなメリットが得られます。ここでは、V2Hを設置するメリットを5つご紹介します。
V2Hは、家庭用の200Vコンセントよりも2倍ほどのスピードで充電が可能です。20時間ほどかかる充電を10時間まで短縮できれば、十分に充電できていないという不安を払拭できるでしょう。とくに、外出する頻度が多い方や家に滞在する時間が短い方におすすめです。
時間帯によって変動する電気料金プランに入っている場合は、V2Hを活用して節約できる可能性があります。料金が変動するプランは、早朝や夕方、深夜帯の料金が安くなるものが多いです。
V2Hを活用する場合、料金が安くなる時間を狙って電気自動車の充電を行い、料金が高い時間帯に電気自動車から電力を送ると節約効果が期待できます。とくに、エアコンを使う夏や冬は、大幅に電気料金を削減できる可能性があります。
停電時は、V2Hを使うと電気自動車を大容量蓄電池として活用することが可能です。V2Hがあれば、電気自動車からの直流電気を交流電気に変換できるので、家のなかに電力を送って冷蔵庫や電子レンジなどを使うことができます。
家庭用蓄電池の容量が約4kWh～16kWhであることに対し、電気自動車の容量は約12kWh〜100kWhです。電気自動車は家庭用蓄電池よりも容量が大きいので、数週間ほど電力を使うことができる可能性があります。
電気自動車の購入やV2Hの設置を行う際、自治体ごとに設けられている補助金を受け取れます。国が交付している補助金もあるため、お住まいの地域で交付されなくても、国から交付される可能性があるでしょう。
最新の電気自動車の補助金について解説しましたが、蓄電池もまた補助金の対象に含まれています。こちらでは、蓄電池のメリット・デメリットを解説しますので、合わせてご覧ください。
電気自動車は二酸化炭素の排出を抑えられることから、カーボンニュートラルの実現を目的に促進されている車両の1種です。国や各自治体で補助金が交付されているので、補助金を活用して購入することができます。
多くの制度では、V2Hの併設も補助金の交付対象となります。V2Hを併設することで、電気自動車から家のなかに電力を送れるようになるので、大容量の蓄電池として活用が可能です。
株式会社レクソルは、V2Hを取り扱っている会社です。電気自動車の購入を検討している方やすでに電気自動車を持っている方で、補助金を活用してV2Hを設置しようか考えている場合は、ぜひ株式会社レクソルにご相談ください。
